その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,239千円増加し、法人税等が10,351千円、その他有価証券評価差額金が4,317千円、退職給付に係る調整累計額が795千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,911千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/10/11 9:23