四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,239千円増加し、法人税等が10,351千円、その他有価証券評価差額金が4,317千円、退職給付に係る調整累計額が795千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,911千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止)
当社は役員退職慰労金制度を平成28年2月23日開催の定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)終結時をもって、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しました。
これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時とします。
このため、第1四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第3四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は162,250千円、株式数は110,000株であります。