四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第3四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度162,250千円、110,000株、当第3四半期連結会計期間157,308千円、106,650株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、平成30年5月21日付けにて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。この導入に伴い、平成30年6月8日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当第3四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は249,240千円、株式数120,000株であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年8月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、同日、当該固定資産の不動産売買契約を締結いたしました。
(1)固定資産の譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡するものです。
(2)譲渡資産の内容
(注)帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
①契約締結日 平成30年8月31日
②物件引渡日 平成30年12月28日(予定)
なお、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益概算1,250百万円につきましては、平成31年11月期第1四半期決算において特別利益(固定資産売却益)として計上する予定であります。
(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第3四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度162,250千円、110,000株、当第3四半期連結会計期間157,308千円、106,650株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、平成30年5月21日付けにて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。この導入に伴い、平成30年6月8日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当第3四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は249,240千円、株式数120,000株であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年8月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、同日、当該固定資産の不動産売買契約を締結いたしました。
(1)固定資産の譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡するものです。
(2)譲渡資産の内容
| 所在地 | 資産の内容 | 譲渡益 | 現 況 | |
| 東京都中央区兜町228-4 | 土地 建物(総床面積) | 470.74㎡ 2,254.22㎡ | 1,250百万円 | 当社東京支社 |
(注)帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
①契約締結日 平成30年8月31日
②物件引渡日 平成30年12月28日(予定)
なお、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益概算1,250百万円につきましては、平成31年11月期第1四半期決算において特別利益(固定資産売却益)として計上する予定であります。