#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高50,080百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益1,952百万円(同12.2%増)、経常利益1,997百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上により2,162百万円(同73.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は総資産49,505百万円(前年度末比492百万円の増加)、負債26,685百万円(前年度末比1,253百万円の減少)、純資産22,819百万円(前年度末比1,745百万円の増加)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/10/10 10:50
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2016年1月13日付にて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度157,308千円、106,650株、当3四半期連結会計期間151,998千円、103,050株であります。
(従業員向け株式給付信託)
2019/10/10 10:50