7594 マルカ

7594
2021/09/28
時価
289億円
PER 予
28.79倍
2010年以降
4.23-34.36倍
(2010-2020年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.35-1.06倍
(2010-2020年)
配当 予
1.29%
ROE 予
3.92%
ROA 予
2.12%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)15,108,90534,062,06450,080,81769,197,820
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)1,857,8362,530,0323,248,1764,009,081
2020/02/26 16:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建設機械:クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/02/26 16:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
PT. MIYAZAWA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。2020/02/26 16:10
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/02/26 16:10
#5 収益及び費用の計上基準
払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。2020/02/26 16:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/02/26 16:10
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/02/26 16:10
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
2020/02/26 16:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、新中期経営計画の数値目標は次のとおりであります。
2019年11月期実績2020年11月期計画2021年11月期計画2022年11月期計画
売上高(百万円)69,19763,00067,00072,000
海外売上高(百万円)30,05323,00026,00030,000
海外売上高比率(%)43.436.538.841.7
新中期経営計画においては、従来の経営戦略は踏襲しつつ、引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境
2020/02/26 16:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中で、当社グループは「マルカグローバルイノベーションⅢ 第2の創業 更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の3年目として各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度において積み上げた受注が売上転化したことにより69,197百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は2,688百万円(同3.0%増)、経常利益は想定より円高が進み為替差損が発生したことにより2,741百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により2,694百万円(同40.2%増)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は総資産51,528百万円(前年度末比2,515百万円の増加)、負債28,280百万円(同341百万円の増加)、純資産23,248百万円(同2,174百万円の増加)となりました。
2020/02/26 16:10
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/02/26 16:10
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
2020/02/26 16:10
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2020/02/26 16:10
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高4,774,114千円5,351,739千円
仕入高1,702,2372,039,348
2020/02/26 16:10

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