役員賞与引当金
連結
- 2018年11月30日
- 1100万
- 2019年11月30日 -20.27%
- 877万
個別
- 2018年11月30日
- 1100万
- 2019年11月30日 -20.27%
- 877万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/02/26 16:10 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/02/26 16:10
(注)当該引当金の発生する理由及びその額の算定方法は、個別注記表の重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 204,587 27,848 59,505 172,930 役員賞与引当金 11,000 8,770 11,000 8,770 役員株式給付引当金 44,692 24,853 10,251 59,295 - #3 役員の報酬等
- (注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2020/02/26 16:10
2.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.業績連動型株式報酬には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2020/02/26 16:10 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/02/26 16:10 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/02/26 16:10