有価証券報告書-第74期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、2016年1月13日付にて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度151,998千円、103,050株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年5月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年6月8日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当連結会計年度83,910千円、40,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年5月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式給付信託)
当社は、2016年1月13日付にて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、2016年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度151,998千円、103,050株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年5月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年6月8日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)及び株式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当連結会計年度83,910千円、40,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年5月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。