有価証券報告書-第74期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた関係会社からの地代収入については、一覧性及び明瞭性を高めるために、当事業年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた8,640千円は、「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた関係会社からの地代収入については、一覧性及び明瞭性を高めるために、当事業年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた8,640千円は、「不動産賃貸料」に含めて表示しております。