- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 273,107 | 562,774 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,554 | 17,513 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⑷シナリオの定義
| 2℃未満の世界 | 4℃の世界 |
| 急性 | 台風・洪水の増加集中豪雨の増加 | 気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。店舗で保有する在庫は0.5m以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。 | 在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5m以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定 |
| 市場機会 | 政府からの補助金/インセンティブの利用 | EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した(矢野経済研究所 中古車流通総覧2020より)。 | 売上高▲26,730百万円営業利益▲756百万円の減益要因が想定される。ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定 |
⑸ドライバーに関する考え方の整理
当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、自社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会(ドライバー)を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社(株式会社IDOM CaaS Technology) | 連結子会社(株式会社IDOM CaaS Technology) |
| 種類 | 第9回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り 本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、運用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または新株予約権者が当社もしくは当社関係会社の都合により、2031年3月1日より前に当社の取締役を辞任した場合(疑義を避けるために記せば、辞任が新株予約権者の自己都合による場合や新株予約権者のコンプライアンス違反を契機にした場合など新株予約権者に原因がある場合はこれに該当しない。)は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)1 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/25 17:08- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他4社
株式会社FMG
FMG Tanzania Inc.Ltd.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/25 17:08 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 ユー・エス・エス | 110,243百万円 | 日本 |
- #7 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。
2026/05/25 17:08- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | その他(注)1 | 合計 |
| その他の収益(注)2 | 2,367 | - | 2,367 |
| 外部顧客への売上高 | 492,901 | 3,777 | 496,678 |
(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 17:08 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
2026/05/25 17:08- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,241 | (2,663) |
| その他 | 19 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、業務委託人員を含む。)は( )内に人員を外数で記載しております。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日より2月末日まで |
| 買取手数料 | 1件/無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告で行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。(ウェブサイト https://221616.com/idom/investor/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/25 17:08- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 讀賣テレビ放送株式会社(現読売テレビ放送株式会社) 入社 |
| 2021年8月 | 国立大学法人東北大学 特任客員教授(現任) |
| 2022年10月 | 日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社 執行役員ブランディング戦略室長 |
| 2024年7月 | 独立行政法人国立女性教育会館 参与 |
- #15 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
2026/05/25 17:08- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である者)又はその株主が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合における当該法人等の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。以下同じ。)である者
ロ.当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者という。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ハ.当社グループの主要な取引先(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者を言う。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
2026/05/25 17:08- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー(株主、お客様、社員、パートナー、社会)と共に、成長し続けることを目指しております。
また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。
(2) 経営環境
2026/05/25 17:08- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託費などが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高562,774百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益20,209百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益18,608百万円(前年同期比2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11,914百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
地域セグメント別の業績は以下の通りです。
2026/05/25 17:08- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/25 17:08- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 17:08- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 売上高 | 5,522百万円 | 6,906百万円 |
| 仕入高 | 1,086 | 2,724 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
2026/05/25 17:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
