固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/30 10:04

#2 他勘定振替高の内訳

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
固定資産	43百万円		38百万円
その他	19		20

2014/05/30 10:04

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 10:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 10:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	48百万円	81百万円
工具、器具及び備品	7	1
ソフトウェア	11	16
計	67	99

2014/05/30 10:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
役員退職慰労引当金損金不算入額	172		175
固定資産除却損否認額	6		2
資産除去債務	403		425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/05/30 10:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
役員退職慰労引当金損金不算入額	172		175
固定資産除却損否認額	27		23
関係会社株式評価損	50		424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/05/30 10:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、商品が減少(前期末比966百万円減)した一方、現金及び預金が増加(前期末比7,824百万円増)したことや売掛金が減少(前期末比2,451百万円減)したこと等です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は19,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,382百万円の減少となりました。

2014/05/30 10:04

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,016百万円	1,129百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114	55
時の経過による調整額	20	22

2014/05/30 10:04

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,016百万円	1,129百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114	55
時の経過による調整額	20	22

2014/05/30 10:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 10:04