固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/27 10:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 10,577百万円
固定資産 4,861百万円
資産合計 15,439百万円

2016/05/27 10:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2016/05/27 10:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	89百万円	46百万円
工具、器具及び備品	1	0
車両運搬具	-	0
ソフトウェア	12	20
計	104	67

2016/05/27 10:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 10:07

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 10,577百万円
固定資産 4,861百万円
のれん 8,357百万円

2016/05/27 10:07

#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2016/05/27 10:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
役員退職慰労引当金損金不算入額	180		174
固定資産除却損否認額	2		3
資産除去債務	507		529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/27 10:07

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	307		321
企業結合により識別された無形固定資産	-		1,149
繰延税金負債小計	307		1,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/27 10:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比4,252百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比14,828百万円増)したことなどにより、49,074百万円(前期末比66.9%増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、主に直営店舗の新規出店により、建物及び構築物が増加(前期末比3,384百万円増)したことや、のれんが増加(前期末比7,600百万円増)したことなどにより、45,136百万円(前期末比62.6%増)となりました。

2016/05/27 10:07

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	1,191百万円	1,435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	248	188
時の経過による調整額	25	39

2016/05/27 10:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/27 10:07