建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産

2017/05/31 12:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	46百万円	96百万円
工具、器具及び備品	0	14

2017/05/31 12:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物38百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

2017/05/31 12:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、主に直営店舗の新規出店により、建物及び構築物が増加(前期末比2,196百万円増)したことや、建設協力金が増加(前期末比909百万円増)したこと、ソフトウェアが増加(前期末比1,260百万円増)したことなどにより、50,281百万円(前期末比11.4%増)となりました。
③ 流動負債

2017/05/31 12:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年

2017/05/31 12:17

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	44百万円	91百万円
工具、器具及び備品	0	13

2017/05/31 12:17