内部監査担当部署と監査役会、内部監査担当部署と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。
当社は優成監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係わる監査契約を締結しております。
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

2018/05/31 10:59

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(商品保証引当金の見積り方法の変更)
前事業年度まで、商品保証引当金については、保証付小売車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しておりましたが、修繕費及び保証継続期間の過去実績等に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、当事業年度より見積りの変更を行いました。

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#3 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。2018/05/31 10:59

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	639	802	639	802
商品保証引当金	1,149	91	369	871
役員退職慰労引当金	188	3	192	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
商品	8,489	10,245
計	8,489	10,245

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	63百万円	122百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	197	247
商品保証引当金損金不算入額	353	267
貸倒引当金損金算入限度超過額	56	215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品保証引当金損金不算入額	353百万円	267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	201	251
商品評価損否認額	63	122
未払事業税否認額	58	155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/31 10:59

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比8,426百万円増)したこと及び商品が増加(前期末比3,146百万円増)したことなどにより、76,955百万円(前期末比20.7%増)となりました。
② 固定資産

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#10 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/05/31 10:59

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ商品
車両

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/31 10:59

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2018/05/31 10:59