賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賞与	3,376	3,001
賞与引当金繰入額	1,838	516
減価償却費	2,797	2,581

2023/06/07 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/07 15:20

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	526	710	526	710
賞与引当金	1,965	896	1,965	896
商品保証引当金	884	-	884	-

2023/06/07 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
商品評価損否認額	875百万円		332百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	601		274
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	207		266
賞与引当金損金算入限度超過額	601		280
役員退職慰労引当金損金不算入額	56		56

(注)1.評価性引当額が117百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用や関係会社の清算により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/07 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法2023/06/07 15:20