構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。

2025/05/28 10:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	0

2025/05/28 10:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	46百万円	59百万円
工具、器具及び備品	9	1

2025/05/28 10:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	東北地方ほか	109
	工具、器具及び備品	東北地方ほか	0

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しています。

2025/05/28 10:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比15,131百万円減)した一方、商品が増加(前期末比28,594百万円増)したことや、受取手形及び売掛金が増加(前期末比14,357百万円増)したことなどにより、164,358百万円(前期末比22.4%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比6,317百万円増)したことなどにより、55,682百万円(前期末比11.9%増)となりました。
(負債の部)

2025/05/28 10:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/28 10:11