有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2 付与日以降権利確定日までの間、継続して当社従業員、関係会社の取締役及び執行役員並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年5月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1 | 0 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 年度 | 平成22年 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 3名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプション数(注)1 | 普通株式 350,000株 |
| 付与日 | 平成22年6月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成22年6月1日~ 平成26年5月31日 |
| 権利行使期間 | 平成26年6月1日~ 平成29年5月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2 付与日以降権利確定日までの間、継続して当社従業員、関係会社の取締役及び執行役員並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 年度 | 平成22年 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 40,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 40,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 40,000 |
| 権利行使 | 40,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 平成25年5月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 年度 | 平成22年 |
| 権利行使価格 (円) | 1個あたり30,900 |
| 行使時平均株価 (円) | 892 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1個あたり11,600 |
(注)新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。