有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費	-	143

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	信託期間満了日に受益者として指定された者 (受益者確定手続を経て特定されるに至ります。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,400,000株
付与日	2022年11月7日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めことができるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年6月1日 至 2031年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	3,400,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	3,400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第9回 新株予約権
権利行使価格 (円)	744
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	296

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	48.40%
予想残存期間 (注)2	5.6年
予想配当 (注)3	4.6円/株
無リスク利子率(注)4	0.122%

(注)1.5.6年間(2017年4月15日から2022年11月7日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
3.2022年2月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2028年6月20日の超長期国債102の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。