訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度末におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で中国はじめ新興国の景気減速や、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題により先行きは依然として不透明な状況にあります。
宝飾業界におきましても、節約志向の高まりから総じて厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は得意とする催事・展示会関係を中心に積極的に販売活動に取り組み、売上の拡大を求めず収益の確保に努めてまいりました。これにより、売上高は前期を下回りましたが、収益改善を行うことが出来ました。
その結果、売上高5,018百万円(前期比4.3%減)、営業利益41百万円(前期比25.4%減)、経常利益91百万円(前期比271.7%増)、当期純利益82百万円(前期は当期純損失29百万円)となりました。
なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、413百万円(50.9%)減少し397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は147百万円の増加となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益91百万円、売上債権の減少96百万円、たな卸資産の増加31百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は0百万円の増加となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入139百万円、貸付けによる支出127百万円、定期預金の払い戻しによる収入40百万円、定期預金の預入による支出42百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は560百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,186百万円、長期借入による収入300百万円、短期借入金の返済による支出1,484百万円、長期借入金の返済による支出585百万円等であります。
なお、当社は前当事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい子会社1社を連結の範囲から除外し、財務諸表を作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況における前年同期間との比較は記載しておりません。
当事業年度末におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で中国はじめ新興国の景気減速や、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題により先行きは依然として不透明な状況にあります。
宝飾業界におきましても、節約志向の高まりから総じて厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は得意とする催事・展示会関係を中心に積極的に販売活動に取り組み、売上の拡大を求めず収益の確保に努めてまいりました。これにより、売上高は前期を下回りましたが、収益改善を行うことが出来ました。
その結果、売上高5,018百万円(前期比4.3%減)、営業利益41百万円(前期比25.4%減)、経常利益91百万円(前期比271.7%増)、当期純利益82百万円(前期は当期純損失29百万円)となりました。
なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、413百万円(50.9%)減少し397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は147百万円の増加となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益91百万円、売上債権の減少96百万円、たな卸資産の増加31百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は0百万円の増加となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入139百万円、貸付けによる支出127百万円、定期預金の払い戻しによる収入40百万円、定期預金の預入による支出42百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は560百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,186百万円、長期借入による収入300百万円、短期借入金の返済による支出1,484百万円、長期借入金の返済による支出585百万円等であります。
なお、当社は前当事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい子会社1社を連結の範囲から除外し、財務諸表を作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況における前年同期間との比較は記載しておりません。