有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているため、当該リスクは低いものと認識しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ2カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低いものと認識しております。
借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2) を参照ください)。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているため、当該リスクは低いものと認識しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ2カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低いものと認識しております。
借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2) を参照ください)。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 523,311 | 523,311 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,315,825 | ||
| 貸倒引当金 | △9,693 | ||
| 1,306,132 | 1,306,132 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 118,109 | 118,109 | ― |
| 資産計 | 1,947,553 | 1,947,553 | ― |
| (1) 買掛金 | 217,495 | 217,495 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,186,800 | 1,186,800 | ― |
| (3) 社債 | 150,000 | 149,803 | △196 |
| (4) 長期借入金 | 1,638,468 | 1,630,740 | △7,727 |
| 負債計 | 3,192,763 | 3,184,839 | △7,924 |
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 523,311 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,306,132 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,829,443 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,186,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | ― |
| 長期借入金 | 641,618 | 453,034 | 275,283 | 180,085 | 88,448 | ― |
| 合計 | 1,888,418 | 483,034 | 295,283 | 200,085 | 108,448 | ― |