固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………32～39年
投資不動産………4～34年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/14 14:05

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	―千円	1,112千円
車輌	―千円	202千円
工具、器具及び備品	―千円	25千円
投資不動産	―千円	4,449千円
計	―千円	5,790千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は13百万円の減少となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入69百万円、投資不動産の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、定期預金の預入による支出22百万円、定期預金の払い戻しによる収入37百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前事業年度の減少は、減価償却費(24,975千円)であります。当事業年度の増加は、不動産の取得(50,448千円)、減少は減価償却費(25,176千円)、固定資産除却損(4,449千円)であります。
3 時価の算定方法

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#7 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の変更
従来、流動資産の「商品」に含まれていた17,475千円を、保有目的の変更により当事業年度に有形固定資産の「工具、器具及び備品」に振替えております。
なお、前事業年度においては、該当事項はありません。

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