宝飾業界におきましては、依然として節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、企業間競争の高まりもあり厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りましたが、売上高は前年割れとなる厳しい状況で推移しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、昨年同四半期を下回る結果となりました。経常利益については、前年同四半期に自社ビルの改修工事に伴う不動産賃貸原価(営業外費用)を計上した関係で増益となっております。しかし、昨年10月に前代表取締役による不適切な取引が判明し、11月1日付にて第三者委員会を発足させ調査を開始し、12月14日に過年度の訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書並びに訂正決算短信を公表いたしました。これに伴い、過年度決算訂正関連費用として91百万円の特別損失が発生したため、大幅な四半期純損失となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,527百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失10百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)、経常利益は35百万円(前年同四半期比30.1%増)、四半期純損失64百万円(前年同四半期は15百万円の四半期純利益)となりました。
2019/02/14 10:46