四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が持続するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、米中貿易摩擦の拡大や保護貿易主義の台頭および英国のEU離脱交渉への不安感の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界におきましては、依然として節約志向の高まりから、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、企業間競争の高まりもあり厳しい状況です。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りましたが、売上高は前年割れとなる厳しい状況で推移しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、昨年同四半期を下回る結果となりました。経常利益については、前年同四半期に自社ビルの改修工事に伴う不動産賃貸原価(営業外費用)を計上した関係で増益となっております。しかし、昨年10月に前代表取締役による不適切な取引が判明し、11月1日付にて第三者委員会を発足させ調査を開始し、12月14日に過年度の訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書並びに訂正決算短信を公表いたしました。これに伴い、過年度決算訂正関連費用として91百万円の特別損失が発生したため、大幅な四半期純損失となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,527百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失10百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)、経常利益は35百万円(前年同四半期比30.1%増)、四半期純損失64百万円(前年同四半期は15百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ187百万円増の7,115百万円となりました。主な変動は、商品の増加307百万円、投資その他の資産のその他の減少71百万円等であります。
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ317百万円増の3,930百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加363百万円等であります。
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ130百万円減の3,185百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少100百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、当第3四半期において判明した前代表取締役の不適切な取引に関し、第三者委員会を発足させ12月14日付にて調査報告書を受領いたしました。当該報告書において、当社のガバナンス不全やコンプライアンスの欠如等について厳しい指摘を受けております。現在、かかる事態の再発防止に向けて経営陣の人事の刷新や再発防止策の策定に着手しております。ともすれば利益重視の経営に偏りがちだった経営姿勢を改め、ガバナンス不全やコンプライアンスの欠如によるリスクを認識し、再発防止に向けた業務執行体制を構築して参ります。
併せて、当社を取り巻く経営環境の厳しさを認識し、営業力・商品力を強化することにより収益力の向上を図って参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引3金融機関とコミットメント契約、取引1金融機関と当座貸越契約を締結しております。