四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国とイランの対立、香港の民主化運動の長期化など地政学的なリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
宝飾業界におきましては、消費税増税にともなう買い控えなどもあり、依然として厳しい状況にあるものと見られます。
このような状況にあって、当社も10月以降の消費税増税に伴う買い控えや台風による被害が広範囲に及んだことが、集客に大きな影響を与えました。これにより、売上高は10月から12月まで3ヶ月連続で前年割れとなり、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面においては、経費削減に努めたものの売上減をカバーするに至らず、営業利益及び経常利益は前年を下回る結果となりました。四半期純利益は、2019年11月6日に元代表取締役との損害賠償交渉が妥結し、240百万円の受取損害賠償金を特別利益として計上したことにより、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,423百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は10百万円の営業損失)、経常利益は2百万円(前年同四半期比92.3%減)、四半期純利益は182百万円(前年同四半期は64百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ135百万円増の7,103百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加147百万円、商品の増加35百万円であります。
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ44百万円増の3,784百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加358百万円、未払法人税等の増加49百万円、長期借入金の減少254百万円であります。
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ91百万円増の3,318百万円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金の増加146百万円、自己株式の増加56百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、在庫回転率の向上、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため3金融機関とコミットメント契約、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。