四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益は緩やかな回復傾向となり、設備投資の増加や所得環境の改善が見られましたが、米国保護主義による貿易摩擦の拡大や中東の地政学リスクなどにより依然として先行き不透明な状況となっています。
宝飾業界においては、個人消費の回復は実感できず、厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。しかしながら全体的に売上は伸び悩み前年同期を下回る結果となりました。利益面におきましては、自社ブランド等、利益率の高い商品の販売に注力し、売上総利益率が1.5ポイント改善されましたが、販売力強化の為の人件費の増加や、特別損失に投資有価証券評価損が発生したこと等により、最終利益で前年同期を下回ることとなりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,009百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前年同四半期比49.8%増)、四半期純損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ179百万円増の7,107百万円となりました。主な変動は、商品の増加312百万円、受取手形及び売掛金の減少90百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ216百万円増の3,828百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加240百万円、長期借入金の減少34百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ36百万円減の3,279百万円となりました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益は緩やかな回復傾向となり、設備投資の増加や所得環境の改善が見られましたが、米国保護主義による貿易摩擦の拡大や中東の地政学リスクなどにより依然として先行き不透明な状況となっています。
宝飾業界においては、個人消費の回復は実感できず、厳しい状況が続いております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。しかしながら全体的に売上は伸び悩み前年同期を下回る結果となりました。利益面におきましては、自社ブランド等、利益率の高い商品の販売に注力し、売上総利益率が1.5ポイント改善されましたが、販売力強化の為の人件費の増加や、特別損失に投資有価証券評価損が発生したこと等により、最終利益で前年同期を下回ることとなりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,009百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)、経常利益は6百万円(前年同四半期比49.8%増)、四半期純損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ179百万円増の7,107百万円となりました。主な変動は、商品の増加312百万円、受取手形及び売掛金の減少90百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ216百万円増の3,828百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加240百万円、長期借入金の減少34百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ36百万円減の3,279百万円となりました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済や業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていくという方針は、今後も堅持して参ります。