有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、第3四半期までは企業収益や雇用・所得環境の改善が持続するなど景気は緩やかな回復基調が持続しておりました。しかし、昨年末に中国・武漢にて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡散によりパンデミックを引き起こし、わが国経済のみならず世界経済においても減速局面に入っております。
宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものがあります。
当社においても、第3四半期における消費税率引き上げ及び台風による集客減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の低迷が甚だしく、催事販売を営業活動の主力とする当社の業績は大きく落ち込むこととなりました。自社主催・取引先主催のイベントは軒並み中止となり、開催できた催事においても集客は大きく落ち込んでしまい売上は前年を下回る結果となりました。
利益面においては、催事の中止に伴い経費もいくらか減少致しましたが、固定経費を上回る収益を確保するに至らず営業利益、経常利益ともに損失となりました。当期純利益は、元代表取締役による不適切取引に対する和解交渉が決着し、第3四半期において受取損害賠償金240百万円を特別利益として計上したことにより、前期を大きく上回る利益を計上することとなりました。
その結果、売上高4,344百万円(前期比6.1%減)、営業損失55百万円(前期は21百万円の営業利益)、経常損失28百万円(前期は82百万円の経常利益)、当期純利益165百万円(前期は24百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、29百万円(7.5%)増加し427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は276百万円の増加となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益198百万円、損害賠償金の受領額165百万円、売上債権の減少139百万円、受取損害賠償金240百万円、仕入債務の減少101百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は33百万円の減少となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入25百万円、定期預金の払戻による収入18百万円、定期預金の預入による支出48百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は213百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,609百万円、長期借入による収入400百万円、短期借入金の返済による支出1,633百万円、長期借入金の返済による支出553百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

商品群	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ファッションジュエリー	508,637	83.8
ダイヤモンドジュエリー	632,632	73.1
カラーストーンジュエリー	357,152	90.6
パールジュエリー	211,026	82.5
デザイナーズジュエリー	1,139,284	106.1
インポートジュエリー	―	0.0
その他	143,750	94.6
合計	2,992,484	88.3

(注) 1 上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額のうち、輸入仕入実績は329,308千円であります。
3 当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。
b 販売実績
当事業年度における販売実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

商品群	販売高(千円)	前年同期比(%)
ファッションジュエリー	709,724	89.8
ダイヤモンドジュエリー	988,846	93.1
カラーストーンジュエリー	526,829	108.3
パールジュエリー	377,511	86.2
デザイナーズジュエリー	1,562,593	94.6
インポートジュエリー	58,646	68.5
その他	120,273	106.7
合計	4,344,426	93.9

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱さが美	707,124	15.3	604,892	13.9
エステールホールディングス㈱	603,244	13.0	587,532	13.5

3 当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は前事業年度と比べ282百万円減少し、4,344百万円(前期比6.1%減)となりました。主な要因は、消費税率が引き上げられ、高額品に対する個人消費が大きく落ち込んだ事、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2月中旬より当社事業の柱である展示会販売及び店頭イベント販売を自粛せざるを得ない状況となった事などによるものであります。
各段階利益は、営業損失55百万円(前期は21百万円の営業利益)、経常損失28百万円(前期は82百万円の経常利益)、元代表取締役に対する受取損害賠償金240百万円を特別利益として計上したことにより、当期純利益165百万円(前期は24百万円の当期純損失)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、前事業年度と比べ200百万円(2.9%)減少し6,767百万円となりました。主な変動内訳は、現金及び預金の増加59百万円、受取手形の減少102百万円、売掛金の減少36百万円、長期貸付金の減少25百万円等であります。
また、負債合計は、前事業年度と比べ264百万円(7.1%)減少し3,476百万円となりました。主な変動内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加102百万円、長期借入金の減少256百万円、買掛金の減少101百万円等であります。
純資産合計は、前事業年度と比べ63百万円(2.0%)増加し3,290百万円となりました。主な変動内訳は、利益剰余金の増加129百万円、自己株式の増加56百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]①[財政状態及び経営成績の状況]」をご参照下さい。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引3金融機関とコミットメント契約、取引1金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b 商品の評価
当社の棚卸資産の評価は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて原則として原価法(収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しております。原材料相場の変動やデザイン変更等の陳腐化により、当初の販売予定価格をもって販売することができない商品については、個別に薄価の切り下げを行っております。また、仕入日から一定期間を経過した商品は、期間の経過に応じて簿価の切り下げを行っております。在庫状況に変化が生じた場合には、商品の簿価を切り下げることとなり、売上原価が増加する可能性があります。
c 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられ、当社主力の催事販売を自粛しております。また、取引先の百貨店、ショッピングセンター等の小売店も臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい状態が続いております。これら営業活動の縮小は、大きく当社の業績に影響を及ぼすと予想しておりますが、その影響は数カ月程度継続するものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。