四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況となっています。
宝飾業界においては、実質賃金の減少や将来の各種負担増に対する不安感等による生活防衛意識の高まりから宝飾品に対する消費マインドは低迷しております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。これにより売上は微減ながら前年同期とほぼ同水準となりました。利益面におきましては、自社ブランド等、利益率の高い商品の販売に注力し、売上総利益率が1.4ポイント改善され、販売費及び一般管理費も若干前年同期を下回ったことにより、営業利益及び経常利益並びに四半期純利益の各段階において前年同期を上回ることができました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は982百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常利益は17百万円(前年同四半期比196.7%増)、四半期純利益は11百万円(前年同四半期は1百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ71百万円増の7,038百万円となりました。主な変動は、商品の増加79百万円、現金及び預金の増加31百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ83百万円増の3,824百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加91百万円、長期借入金の減少29百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ12百万円減の3,214百万円となりました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少6百万円、その他有価証券評価差額金の減少5百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済やジュエリー業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていく方針であります。また、ガバナンス不全やコンプライアンスの欠如によるリスクを認識し、コンプライアンス重視の透明性の高いガバナンス体制を構築して参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金 融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引3金融機関とコミットメント契約、取引1金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(1) 業績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速、英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況となっています。
宝飾業界においては、実質賃金の減少や将来の各種負担増に対する不安感等による生活防衛意識の高まりから宝飾品に対する消費マインドは低迷しております。
このような状況にあって、当社は従来通り催事関係を営業活動の中心にすえて取引先とともに集客増を図り、販売促進活動にも積極的に取り組んで参りました。これにより売上は微減ながら前年同期とほぼ同水準となりました。利益面におきましては、自社ブランド等、利益率の高い商品の販売に注力し、売上総利益率が1.4ポイント改善され、販売費及び一般管理費も若干前年同期を下回ったことにより、営業利益及び経常利益並びに四半期純利益の各段階において前年同期を上回ることができました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は982百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常利益は17百万円(前年同四半期比196.7%増)、四半期純利益は11百万円(前年同四半期は1百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ71百万円増の7,038百万円となりました。主な変動は、商品の増加79百万円、現金及び預金の増加31百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ83百万円増の3,824百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加91百万円、長期借入金の減少29百万円等であります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ12百万円減の3,214百万円となりました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少6百万円、その他有価証券評価差額金の減少5百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、わが国経済やジュエリー業界を取り巻く経営環境の厳しさを十分認識し、売上高よりも利益重視の販売戦略、商品力の強化、経費削減等により収益力の向上を図っていく方針であります。また、ガバナンス不全やコンプライアンスの欠如によるリスクを認識し、コンプライアンス重視の透明性の高いガバナンス体制を構築して参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金 融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引3金融機関とコミットメント契約、取引1金融機関と当座貸越契約を締結しております。