四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として経済活動や個人消費に制限を受けております。9月末に緊急事態宣言が解除されたことにより若干持ち直しの動きも見られましたが、12月に新たにオミクロン株による感染拡大がみられるなど不透明な状況は続いております。
宝飾業界においても概ね同様の状況であります。いくらか持ち直しの傾向は見られるもののジュエリーに対する消費意欲は力強さに欠けております。
このような状況にあって、当社は感染防止措置を取りながら催事販売を中心に営業活動を展開して参りました。集客は新型コロナウイルス感染拡大前の状況には程遠いものがありましたが、来場していただいたお客様の購買意欲は思いのほか強いものがあり、売上は増加傾向にあります。利益面におきましても経費削減効果が大きく、営業利益・経常利益ともに前期同期を大きく上回ることができました。また営業時間短縮にともなう休業手当やTOBを実施したことに伴う公開買付関連費用の特別損失も発生しましたが、雇用調整助成金の効果もあって、四半期純利益も大きく前年同期を上回ることができました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高2,738百万円(前年同期比― )、営業利益142百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益128百万円(前年同期は79百万円の経常損失)、四半期純利益67百万円(前年同期は91百万円の四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取引総額から純額へ変更しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は229百万円減少しております。また、前第3四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年同期比(%)を記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受け、休業を余儀なくされた前年同期と比べ、当第3四半期累計期間は9月末に緊急事態宣言が解除されたこともあり、営業活動は制限を受けつつも継続できたことにより、その影響は限定的なものに留まりました。その結果、売上高2,620百万円(前年同期比― )、営業利益179百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高に大きな変動はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部テナントに入金遅延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。その結果、売上高117百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益37百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ78百万円増の6,746百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加289百万円、無形固定資産の増加78百万円、商品の減少207百万円、現金及び預金の減少75百万円等であります。
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ27百万円増の3,547百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の減少53百万円、長期借入金の減少44百万円等であります。
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ50百万円増の3,198百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の増加55百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため3金融機関とコミットメント契約、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。