固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………32～39年
投資不動産………4～34年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 12:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1,112千円	―千円
車輌	202千円	―千円
工具、器具及び備品	25千円	―千円
投資不動産	4,449千円	―千円
計	5,790千円	―千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 12:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前事業年度の増加は、不動産の取得(50,448千円)、減少は減価償却費(25,176千円)、固定資産除却損(4,449千円)であります。当事業年度の増加は不動産の取得(632千円)、減少は減価償却費(25,175千円)であります。
3 時価の算定方法

2019/06/27 12:00

#7 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の変更
流動資産の「商品」の一部について、保有目的の変更により有形固定資産の「工具、器具及び備品」に振替えております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産

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