有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役が出席し、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課が担当し、監査役会との連携を密にし内部監査計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施にあたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
永和監査法人
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、永和監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当した場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、永和監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g 監査法人の異動
当社監査法人は次のとおり異動しております。
第60期(個別) 太陽有限責任監査法人
第61期(個別) 永和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の概要
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の概要
太陽有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年3月期の監査状況を踏まえると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討してまいりました。当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画、監査概要、職務遂行状況を確認し、報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適切であると判断したためであります。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役が出席し、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 石河 正晴 | 12回 | 12回 |
| 矢田 慶來 | 12回 | 12回 |
| 富所 淳 | 12回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課が担当し、監査役会との連携を密にし内部監査計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施にあたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
永和監査法人
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
| 指定社員 業務執行社員 | 津村 玲 |
| 指定社員 業務執行社員 | 佐藤 弘章 |
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、永和監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当した場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、永和監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g 監査法人の異動
当社監査法人は次のとおり異動しております。
第60期(個別) 太陽有限責任監査法人
第61期(個別) 永和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の概要
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の概要
太陽有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年3月期の監査状況を踏まえると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討してまいりました。当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,600 | ― | 15,600 | ― |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画、監査概要、職務遂行状況を確認し、報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適切であると判断したためであります。