有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	政 木 喜 仁	1984年2月18日生	2008年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員就任 2015年6月 当社取締役管理部長就任 2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	15,400
取締役 会長	政 木 喜三郎	1932年11月25日生	1959年5月 政木商店創業 1960年11月 当社設立 取締役就任 1992年11月 当社代表取締役社長就任 2001年5月 (社)日本ジュエリー協会会長就任 2003年6月 当社代表取締役会長就任 2009年6月 当社名誉会長就任 2019年3月 当社取締役会長就任(現任)	(注)4	59,787 (注)6
取締役 管理本部長 兼管理部長 兼不動産事業部長	染 未良生	1952年12月19日生	1991年2月 当社入社 2003年4月 当社執行役員就任 2007年6月 当社取締役就任 2015年6月 当社顧問就任 2018年11月 当社執行役員就任 2019年3月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社管理本部長兼管理部長兼不動産事業部長就任(現任)	(注)4	1,100
取締役 営業本部長 兼営業一部チーフマネージャー	染 谷 和 行	1971年9月24日生	1996年4月 当社入社 2007年5月 当社営業第一部部長就任 2019年1月 当社執行役員就任 2019年3月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 当社営業本部長兼営業第一部チーフマネージャー就任(現任)	(注)4	2,200
取締役 (常勤監査等委員)	石 河 正 晴	1946年6月30日生	1990年6月 当社入社 1990年6月 当社商品管理課課長就任 2007年5月 当社経営企画室課長就任 2009年6月 当社退職 2019年1月 当社顧問就任 2019年3月 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)	(注)5	―
取締役 (監査等委員)	嘉 村 孝	1950年11月16日生	1975年4月 司法修習生 1977年4月 裁判官任官 1983年5月 弁護士登録 1985年4月 嘉村孝法律事務所(現アーバントリー法律事務所)設立。同所代表(現任) 2002年6月 ㈱ワコム社外監査役 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社取締役就任 2021年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)	(注)5	―
取締役 (監査等委員)	富 所 淳	1970年11月15日生	1993年4月 第一生命保険相互会社(現:株式会社)入社 2000年10月 公認会計士試験第二次試験合格 2002年3月 富所会計士補事務所開設 2004年3月 公認会計士富所淳事務所開設(現在に至る) 2004年10月 税理士登録 2019年3月 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)	(注)5	―
計					78,487

(注) 1 2021年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 嘉村孝及び富所淳は、社外取締役であります。
3 代表取締役社長 政木喜仁は、取締役 政木喜三郎の孫であります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役政木喜三郎の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈲ケイ・エム商事が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
笠 田 朋 宏	1973年2月26日生	2011年12月	公認会計士登録	―
		2015年3月	税理士登録
		2015年3月	笠田公認会計士事務所笠田朋宏税理士事務所(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。
社外取締役(監査等委員)の嘉村孝は、弁護士として活躍する一方、裁判官や明治大学大学院講師を務め、法律家として深く幅広い知見と経験を有しております。また、東証1部上場企業の社外監査役・社外取締役を歴任し、経営に関しても豊富な経験をお持ちであります。こうした経験と知識により、当社のガバナンス体制強化に貢献しております。
社外取締役(監査等委員)の富所淳は、公認会計士・税理士として培われた幅広い知識と経験を有し、管理・経理面はもとより、経営全般についても有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役2名を独立役員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等について定期及び随時にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図ることとしております。