四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に関する変更)
不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用として計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を新設し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、第1四半期会計期間より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計上する方法に変更いたしました。
また、この表示方法を反映させるため、前第2四半期累計期間及び前事業年度の四半期財務諸表及び財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示し、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において営業外収益の「投資不動産賃貸料」に表示していた79,116千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた58,918千円は「売上原価」に組替えております。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△6,272千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。
(四半期損益計算書関係)
前第2四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示おりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため当第2四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,802千円は「コミットメントフィー」に組替えております。
(会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。