有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に関する変更)
不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用として計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を新設し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計上する方法に変更しております。
また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示し、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた158,013千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた97,594千円は「売上原価」に組替えております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△10,113千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。