医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関するリスク)
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,781千円	15,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	443,400千円	461,495千円
減価償却費	△737,179千円	△1,056,601千円
繰延税金資産との相殺	574,241千円	1,100,469千円
繰延税金負債合計	△162,938千円	43,867千円
繰延税金資産の純額	1,222,231千円	1,436,629千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は830,330千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品5,539,872千円、仕掛品782千円、原材料及び貯蔵品24,369千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損66,880千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/06/18 15:04

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当連結会計年度末における繰延税金資産は1,436,629千円であります。

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