日本エム・ディ・エム（7600）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年5月31日: 3億6375万
2009年5月31日 -59.59%: 1億4700万
2010年5月31日 +999.99%: 16億7288万
2010年11月30日 -0.96%: 16億5686万
2011年2月28日 -0.31%: 16億5170万
2011年5月31日 +0.42%: 16億5866万
2011年8月31日 +6.51%: 17億6667万
2011年11月30日 -5.74%: 16億6530万
2012年3月31日 +14.95%: 19億1428万
2012年6月30日 -0.08%: 19億1283万
2012年9月30日 -0.04%: 19億1198万
2012年12月31日 +0.25%: 19億1678万
2013年3月31日 +4.25%: 19億9822万
2013年6月30日 -0.09%: 19億9634万
2013年9月30日 +0.02%: 19億9670万
2013年12月31日 -0.16%: 19億9360万
2014年3月31日 +4.39%: 20億8122万
2014年6月30日 -5.69%: 19億6285万
2014年9月30日 -0.67%: 19億4974万
2014年12月31日 -0.88%: 19億3249万
2015年3月31日 -56.8%: 8億3475万
2015年6月30日 -0.2%: 8億3305万
2015年9月30日 -0.21%: 8億3128万
2015年12月31日 -0.21%: 8億2950万
2016年3月31日 -19.09%: 6億7111万
2016年6月30日 -0.26%: 6億6938万
2016年9月30日 -0.25%: 6億6772万
2016年12月31日 -0.25%: 6億6606万
2017年3月31日 -26.47%: 4億8977万
2017年6月30日 -0.37%: 4億8795万
2017年9月30日 -0.37%: 4億8615万
2017年12月31日 -0.37%: 4億8436万
2018年3月31日 +20.17%: 5億8206万
2018年6月30日 +45.41%: 8億4639万
2018年9月30日 -0.5%: 8億4217万
2018年12月31日 +0.57%: 8億4694万
2019年3月31日 +30.08%: 11億171万

個別

2008年5月31日: 1億9940万
2009年5月31日 -94.14%: 1169万
2010年5月31日 +999.99%: 15億7451万
2011年5月31日 +1.13%: 15億9225万
2012年3月31日 +17.17%: 18億6572万
2013年3月31日 +9.14%: 20億3625万
2014年3月31日 +0.74%: 20億5131万
2015年3月31日 -61.88%: 7億8189万
2016年3月31日 -20.21%: 6億2390万
2017年3月31日 -29.06%: 4億4262万
2018年3月31日 +11.24%: 4億9239万
2019年3月31日 +67.52%: 8億2488万

有報情報

#1 事業等のリスク

医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関するリスク)
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,781千円	15,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

2026/06/18 15:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	443,400千円	461,495千円
減価償却費	△737,179千円	△1,056,601千円
繰延税金資産との相殺	574,241千円	1,100,469千円
繰延税金負債合計	△162,938千円	43,867千円
繰延税金資産の純額	1,222,231千円	1,436,629千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/18 15:04

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は830,330千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品5,539,872千円、仕掛品782千円、原材料及び貯蔵品24,369千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損66,880千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/06/18 15:04

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当連結会計年度末における繰延税金資産は1,436,629千円であります。

2026/06/18 15:04