- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、6つのマテリアリティを特定しました。
| 種類 | 属性 | マテリアリティ | アクション |
| 事業活動 | S | 患者QOLの向上 | 患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化 ②セミナー・教育研修プログラム |
| 事業基盤 | E | 環境負荷の低減 | 気候変動イニシアティブへの対応(GHG排出量の低減と開示)①GHG排出量の算定と開示 ②環境負荷低減活動 ③気候変動イニシアティブへの対応 |
| S | 人権尊重への取組み | 国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修 ②人権デューデリジェンスの実施 |
| 多様な人材の活躍推進 | ダイバーシティ&インクルージョン①各種制度の開示・人材データ ②属性を問わず全従業員が活躍できる職場環境づくり |
| G | 医療ニーズへの高品質対応 | 安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み ②気候変動物流遅延リスク対策 |
| コーポレート・ガバナンスの推進 | コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守 ②内部統制、内部監査 |
| リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施 |
| コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 15:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
2026/06/18 15:04- #4 商品他勘定受入高に関する注記
- 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 製品より受入 | 30,674千円 | 23,050千円 |
2026/06/18 15:04 - #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2026/06/18 15:04- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2026/06/18 15:04- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1973年5月 | 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立 |
| 1981年1月 | 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更 |
(注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,475,880 | 26,475,880 | 東京証券取引所東証プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,475,880 | 26,475,880 | ― | ― |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 82,752千円 | 78,316千円 |
| 商品評価損 | 287,947千円 | 314,954千円 |
| 未払費用 | 36,872千円 | 34,456千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未払費用 | 51,448千円 | 50,369千円 |
| 商品評価損 | 197,882千円 | 226,442千円 |
| 在外子会社の棚卸資産評価引当額 | 212,801千円 | 243,147千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、内部売上高を含む当セグメントの売上高は15,412百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業損失は84百万円(前連結会計年度は営業利益590百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011百万円増加し、35,678百万円となりました。主な増加は、商品及び製品3,161百万円、工具、器具及び備品(純額)639百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産892百万円、原材料及び貯蔵品871百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,325百万円増加し、10,251百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,743百万円、長期借入金655百万円であり、主な減少は、未払金1,253百万円であります。
2026/06/18 15:04- #12 製品他勘定振替高に関する注記
※3 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品へ振替 | 104,376千円 | 19,091千円 |
| 商品仕入へ振替 | 30,674千円 | 23,050千円 |
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/18 15:04- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は830,330千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品5,539,872千円、仕掛品782千円、原材料及び貯蔵品24,369千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損66,880千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/06/18 15:04 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産の評価)
当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品13,095,937千円、仕掛品451,609千円、原材料及び貯蔵品2,628,635千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損129,441千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮して、社内ルールに基づき算定しております。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。具体的には、医療機器は病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになりますが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げております。加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げております。
2026/06/18 15:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品
総平均法
2026/06/18 15:04- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/18 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
