7600 日本エム・ディ・エム

7600
2026/08/14
時価
236億円
PER 予
392.67倍
2009年以降
赤字-98.51倍
(2009-2026年)
PBR
0.95倍
2009年以降
0.23-4.09倍
(2009-2026年)
配当 予
1.9%
ROE 予
0.24%
ROA 予
0.17%
資料
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日本エム・ディ・エム(7600)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
62億7929万
2013年6月30日 -77.56%
14億937万
2013年9月30日 +102.24%
28億5024万
2013年12月31日 +62.63%
46億3541万
2014年3月31日 +43.97%
66億7377万
2014年6月30日 -73.03%
17億9989万
2014年9月30日 +103.24%
36億5811万
2014年12月31日 +59.32%
58億2820万
2015年3月31日 +39.87%
81億5188万
2015年6月30日 -75.6%
19億8868万
2015年9月30日 +102.34%
40億2388万
2015年12月31日 +55.85%
62億7106万
2016年3月31日 +39.26%
87億3308万
2016年6月30日 -75.64%
21億2696万
2016年9月30日 +98.24%
42億1640万
2016年12月31日 +54.96%
65億3369万
2017年3月31日 +38.72%
90億6331万
2017年6月30日 -76.01%
21億7434万
2017年9月30日 +97.22%
42億8817万
2017年12月31日 +59.75%
68億5034万
2018年3月31日 +39.34%
95億4552万
2018年6月30日 -75.82%
23億802万
2018年9月30日 +98.76%
45億8740万
2018年12月31日 +59.44%
73億1408万
2019年3月31日 +38.94%
101億6209万
2019年6月30日 -74.31%
26億1071万
2019年9月30日 +101.21%
52億5304万
2019年12月31日 +53.43%
80億5950万
2020年3月31日 +35.54%
109億2371万
2020年6月30日 -78.03%
24億22万
2020年9月30日 +111.14%
50億6771万
2020年12月31日 +59.49%
80億8244万
2021年3月31日 +36.89%
110億6392万
2021年6月30日 -75.39%
27億2293万
2021年9月30日 +100.74%
54億6609万
2021年12月31日 +59.86%
87億3834万
2022年3月31日 +38.72%
121億2222万
2022年6月30日 -75.8%
29億3386万
2022年9月30日 +97.87%
58億524万
2022年12月31日 +54.7%
89億8066万
2023年3月31日 +37.59%
123億5677万
2023年6月30日 -75.27%
30億5533万
2023年9月30日 +100.61%
61億2924万
2023年12月31日 +55.67%
95億4115万
2024年3月31日 +36.3%
130億431万
2024年9月30日 -51.23%
63億4167万
2025年3月31日 +114.99%
136億3405万
2025年9月30日 -53.33%
63億6254万
2026年3月31日 +106.05%
131億998万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)11,610,49323,917,009
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)108,261493,605
2026/06/18 15:04
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3) サプライヤー様向け人権デューデリジェンス
サプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況(日本)に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示致します。
・調査項目
2026/06/18 15:04
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 15:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 15:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 15:04
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 15:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/18 15:04
#8 役員報酬(連結)
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、自己資本利益率(ROE)、ESG(連結GHG排出量削減)ほかとしております。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としております。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しております。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしております。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しております。
2026/06/18 15:04
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本312
米国227
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
2026/06/18 15:04
#10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注))
(注)常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
2026/06/18 15:04
#11 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法日本経済新聞
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/06/18 15:04
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本米国合計
4,100,2734,681,1408,781,414
2026/06/18 15:04
#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 15:04
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1992年12月当社入社
2008年6月当社営業本部営業部長
2010年8月当社営業本部西日本営業部長
2015年4月当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長
2026/06/18 15:04
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1990年4月中央監査法人入所
2004年11月株式会社I&S BBDO コントローラー
2008年6月日本サイテックインダストリーズ株式会社(現オルネクスジャパン株式会社) コントローラー
2011年3月ダイセルオルネクス株式会社監査役
2026/06/18 15:04
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社は、取引先又は寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満
2026/06/18 15:04
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
日本における課題
(1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入
日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。
当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。2026/06/18 15:04
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円(前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8%減)、営業利益574百万円(前連結会計年度比981百万円減、同63.1%減)、経常利益534百万円(前連結会計年度比954百万円減、同64.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2%(前連結会計年度は80.7%)となりました。
日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8%減の13,109百万円となりました(「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後)。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9%減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9%減の10,807百万円となりました(前連結会計年度の米国売上高の換算レートは1USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円)。
2026/06/18 15:04
#19 設備投資等の概要
セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得254百万円を中心に総額328百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
2026/06/18 15:04
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注))
(注)常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
2026/06/18 15:04
#21 重要な契約等(連結)
(2026年3月31日現在)
契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容
提出会社(当社)株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権の取得
ナカシマヘルスフォース株式会社(注)2日本脊椎固定器具日本における販売権の供与
日本キネティックメディカル株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権の取得
Ortho Development Corporation(米国子会社)DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3米国人工関節米国における販売権の供与
Changzhou Waston Medical ApplianceCo., Ltd.(常州華森医療器機株式有限公司)(注)4中国人工関節中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立
(注)1 2026年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 2025年6月16日に帝人ナカシマメディカル株式会社から社名変更しております。
2026/06/18 15:04
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/18 15:04

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