日本エム・ディ・エム（7600）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3) サプライヤー様向け人権デューデリジェンス
サプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況(日本)に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示致します。
・調査項目

2026/06/18 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	312
米国	227

(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在

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#4 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注))
(注)常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	米国	合計
4,100,273	4,681,140	8,781,414

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年12月	当社入社
2008年6月	当社営業本部営業部長
2010年8月	当社営業本部西日本営業部長
2015年4月	当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1990年4月	中央監査法人入所
2004年11月	株式会社I&S BBDO コントローラー
2008年6月	日本サイテックインダストリーズ株式会社(現オルネクスジャパン株式会社) コントローラー
2011年3月	ダイセルオルネクス株式会社監査役

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

日本における課題
(1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入
日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。
当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。2026/06/18 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目				前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
				金額 (千円)	金額 (千円)
医療機器類	日本			151,973	45,159
		人工関節		79,778	10,788
		骨接合材料		56,430	22,828
		その他		15,764	11,542
	米国			6,690,372	10,446,092
		人工関節		5,467,045	8,624,409
		骨接合材料		781,573	1,092,560
		脊椎固定器具		387,902	654,634
		その他		53,850	74,488

(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。
(ロ)受注実績

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#12 設備投資等の概要

セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得254百万円を中心に総額328百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

2026/06/18 15:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注))
(注)常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項

2026/06/18 15:04

#14 重要な契約等（連結）

(2026年3月31日現在)

契約会社	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約内容
提出会社(当社)	株式会社オーミック	日本	骨接合材料	日本における販売権の取得
	ナカシマヘルスフォース株式会社(注)2	日本	脊椎固定器具	日本における販売権の供与
	日本キネティックメディカル株式会社	日本	脊椎固定器具	日本における販売権の取得
Ortho Development Corporation(米国子会社)	DePuy Synthes Sales, Inc.(注)3	米国	人工関節	米国における販売権の供与
	Changzhou Waston Medical ApplianceCo., Ltd.(常州華森医療器機株式有限公司)(注)4	中国	人工関節	中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立

(注)1 2026年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 2025年6月16日に帝人ナカシマメディカル株式会社から社名変更しております。

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