- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は次のとおりであります。
2016/06/27 10:05- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法2016/06/27 10:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等商品を販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、米国子会社ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/27 10:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。2016/06/27 10:05
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/27 10:05- #6 事業等のリスク
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
2016/06/27 10:05- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品に属する医療工具の耐用年数について、従来より5年を採用しておりましたが、医療工具の使用実態を見直した結果、当事業年度より耐用年数を7年に変更し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ292,890千円増加しております。
2016/06/27 10:05- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品に属する医療工具の耐用年数について、従来より5年を採用しておりましたが、医療工具の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数を7年に変更し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ292,890千円増加しております。
2016/06/27 10:05- #9 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
2016/06/27 10:05- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2016/06/27 10:05- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 10:05 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/27 10:05 - #13 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
2016/06/27 10:05- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/06/27 10:05- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/27 10:05- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 8,223千円 | 12,676千円 |
| 評価性引当額 | △70,000千円 | △96,000千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 311,717千円 | 310,654千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 153,497千円 | 159,043千円 |
| 評価性引当額 | △1,094,000千円 | △960,000千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 781,893千円 | 623,906千円 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 8,223千円 | 12,676千円 |
| 貸倒引当金 | 8,428千円 | 8,977千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 8,445千円 | 36,827千円 |
| 未払費用 | 22,157千円 | 13,144千円 |
| 評価性引当額 | △70,000千円 | △96,000千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 456,061千円 | 488,437千円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 繰越欠損金 | 1,716,910千円 | 1,421,172千円 |
| 評価性引当額 | △1,094,000千円 | △960,000千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 834,750千円 | 671,118千円 |
|
| 減価償却費 | △461,015千円 | △474,497千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 272,484千円 | 214,790千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △188,530千円 | △259,706千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産及び負債の状況は、商品及び製品が5,116百万円となり、有利子負債は6,410百万円となりました。
(イ)資産
2016/06/27 10:05- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 18,478千円 | 12,513千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | 9,968千円 |
| 時の経過による調整額 | 374千円 | 338千円 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2016/06/27 10:05- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/27 10:05 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
2016/06/27 10:05- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
b原材料及び貯蔵品
総平均法
c仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法2016/06/27 10:05 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,395,244 | 3,395,244 | - |
| 資産計 | 5,533,550 | 5,533,550 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 715,808 | 715,808 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 409円70銭 | 427円69銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △14円80銭 | 30円25銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
