#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以降に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,022千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円、退職給付に係る調整累計額が△2,264千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 10:05