- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法2019/06/25 9:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/25 9:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。2019/06/25 9:18
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 9:18- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 9:18 - #6 事業等のリスク
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
2019/06/25 9:18- #7 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
2019/06/25 9:18- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2019/06/25 9:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 9:18 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/25 9:18 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
2019/06/25 9:18- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2019/06/25 9:18- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 9:18- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 9:18- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額(千円) |
| 神奈川県相模原市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 171,188 |
| 土地 | 15,466 |
当社グループは、遊休
資産について、個別
資産をグルーピングの単位としております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 988,104千円 | 780,628千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 988,104千円 | 780,628千円 |
| 貸倒引当金 | 9,603千円 | 9,505千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | △53,272千円 | 169,155千円 |
| 未払費用 | 13,426千円 | 68,911千円 |
| 減価償却費 | △371,596千円 | △554,534千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 205,557千円 | 140,248千円 |
| 繰延税金負債合計 | △166,039千円 | △414,285千円 |
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より216,000千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額158,222千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損39百万円を特別損失として計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げ及び繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等合計が減少したことから、1,984百万円(前連結会計年度比39.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/25 9:18- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」296,174千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」788,572千円に含めて表示しております。
2019/06/25 9:18- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272,555千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」854,617千円に含めて表示しております。
2019/06/25 9:18- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/25 9:18- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 26,675千円 | 26,611千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,399千円 | 1,083千円 |
| 時の経過による調整額 | 369千円 | 367千円 |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は49,704千円、株式数は59,627株であります。
2019/06/25 9:18- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2019/06/25 9:18- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/25 9:18 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/25 9:18- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2019/06/25 9:18- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
2019/06/25 9:18- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品
総平均法
b原材料及び貯蔵品
総平均法
c仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法2019/06/25 9:18 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,406,539 | 4,406,539 | - |
| 資産計 | 6,864,439 | 6,864,439 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 737,604 | 737,604 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 501円24銭 | 575円30銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 53円99銭 | 75円17銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
