#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した結果、従来の方法に比べ当第2四半期連結累計期間の「日本」の外部顧客への売上高が130,289千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2021/11/12 13:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は8,858百万円(前年同四半期比1,105百万円増、同14.3%増)、営業利益1,058百万円(前年同四半期比234百万円増、同28.4%増)、経常利益1,042百万円(前年同四半期比236百万円増、同29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円(前年同四半期比477百万円増、同90.6%増)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は5,466百万円(前年同四半期比398百万円増、同7.9%増)とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上回りました。一方、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比22.3%増、円換算後は26.3%増の3,392百万円と回復しましたが、当第2四半期以降、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、予定していた手術が再び延期された影響から米国売上はコロナ禍前の前々年同四半期の水準には至りませんでした。
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