四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は8,858百万円(前年同四半期比1,105百万円増、同14.3%増)、営業利益1,058百万円(前年同四半期比234百万円増、同28.4%増)、経常利益1,042百万円(前年同四半期比236百万円増、同29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円(前年同四半期比477百万円増、同90.6%増)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回復し、売上高は5,466百万円(前年同四半期比398百万円増、同7.9%増)とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上回りました。一方、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比22.3%増、円換算後は26.3%増の3,392百万円と回復しましたが、当第2四半期以降、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、予定していた手術が再び延期された影響から米国売上はコロナ禍前の前々年同四半期の水準には至りませんでした。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比16.8%増(日本4.6%増、米国26.1%増)の5,525百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比9.5%増の1,772百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比19.9%増の1,471百万円となりました。
売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が79.6%となりましたが、為替変動の影響などにより売上原価率は32.2%(前年同四半期は32.0%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で4,943百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。なお売上高販管費率は55.8%(前年同四半期は57.4%)に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、1,058百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。
経常利益は、受取手数料6百万円など営業外収益を11百万円計上し、支払利息13百万円など営業外費用を27百万円計上した結果、1,042百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益303百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損20百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003百万円(前年同四半期比90.6%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、上記の各製品分野(人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野)に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,466百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は667百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
②米国
売上高は5,231百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は425百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目			当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同四半期比
			金額(千円)	(%)
医療機器類	日本		5,596,381	110.4
		人工関節	2,146,235	104.6
		骨接合材料	1,772,568	109.5
		脊椎固定器具	1,458,064	119.4
		人工骨	104,185	105.2
		その他	115,326	151.6
	米国		3,392,408	126.3
		人工関節	3,379,067	126.1
		脊椎固定器具	13,340	209.5
小計 (A)			8,988,789	115.9
売上控除 (B)			△130,289	-
合計 (A)+(B)			8,858,500	114.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、25,315百万円となりました。主な増加は、商品及び製品317百万円、関係会社出資金162百万円、主な減少は、現金及び預金287百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ697百万円減少し、5,782百万円となりました。主な減少は、長期借入金531百万円、短期借入金286百万円、主な増加は買掛金191百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ819百万円増加し、19,532百万円となりました。主な増加は、利益剰余金712百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、2,178百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の収入(前年同期は794百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,326百万円、減価償却費685百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額547百万円、債務免除益303百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の支出(前年同期は662百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出487百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは826百万円の支出(前年同期は608百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額289百万円、短期借入金の純減額200百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。