四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,027百万円(前年同四半期比489百万円増、同10.8%増)、営業利益498百万円(前年同四半期比55百万円減、同10.1%減)、経常利益483百万円(前年同四半期比58百万円減、同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(前年同四半期比27百万円減、同7.4%減)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同四半期から症例数が回復し、売上高は2,933百万円(前年同四半期比210百万円増、同7.7%増)となりました。一方、米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大に伴う営業活動の回復等により症例数が増加した前年同四半期と比較し症例数は増加したものの症例単価下落の影響などから、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比1.6%減となりましたが、円換算後では円安の影響により15.4%増の2,093百万円となりました。
人工関節分野は、急激な円安の影響により米国売上(円換算後)が大幅に増加したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比11.5%増(日本4.8%増、米国15.5%増)の3,222百万円となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル110.03円、当第1四半期は同129.05円)。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移し、また「Pisces スパイナル システム」の売上が伸張したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比10.2%増の827百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格改訂の影響などにより、売上原価率が33.4%(前年同四半期は32.0%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、円安の影響で米国での費用(円換算後)が増加したことなどから全体で2,849百万円(前年同四半期比12.5%増)となり売上高販管費率も56.7%(前年同四半期は55.8%)になりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、498百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
経常利益は、受取保険金13百万円など営業外収益を35百万円計上し、為替差損30百万円など営業外費用を49百万円計上した結果、483百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
特別損益は、事業損失引当金戻入額6百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損12百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,933百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は255百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
②米国
売上高は2,949百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は206百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりまし た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より「日本 その他」に含めて開示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、28,655百万円となりました。主な増加は、商品及び製品915百万円、原材料及び貯蔵品422百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、5,957百万円となりました。主な増加は、短期借入金219百万円、主な減少は、賞与引当金149百万円、長期借入金56百万円であります。
また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)から現金及び預金を控除した純有利子負債は△707百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,207百万円増加し、22,698百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定1,066百万円、繰延ヘッジ損益96百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,027百万円(前年同四半期比489百万円増、同10.8%増)、営業利益498百万円(前年同四半期比55百万円減、同10.1%減)、経常利益483百万円(前年同四半期比58百万円減、同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(前年同四半期比27百万円減、同7.4%減)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同四半期から症例数が回復し、売上高は2,933百万円(前年同四半期比210百万円増、同7.7%増)となりました。一方、米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大に伴う営業活動の回復等により症例数が増加した前年同四半期と比較し症例数は増加したものの症例単価下落の影響などから、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比1.6%減となりましたが、円換算後では円安の影響により15.4%増の2,093百万円となりました。
人工関節分野は、急激な円安の影響により米国売上(円換算後)が大幅に増加したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比11.5%増(日本4.8%増、米国15.5%増)の3,222百万円となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル110.03円、当第1四半期は同129.05円)。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移し、また「Pisces スパイナル システム」の売上が伸張したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比10.2%増の827百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格改訂の影響などにより、売上原価率が33.4%(前年同四半期は32.0%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、円安の影響で米国での費用(円換算後)が増加したことなどから全体で2,849百万円(前年同四半期比12.5%増)となり売上高販管費率も56.7%(前年同四半期は55.8%)になりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、498百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
経常利益は、受取保険金13百万円など営業外収益を35百万円計上し、為替差損30百万円など営業外費用を49百万円計上した結果、483百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
特別損益は、事業損失引当金戻入額6百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損12百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,933百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は255百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
②米国
売上高は2,949百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は206百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比 | ||
| 金額(千円) | (%) | |||
| 医療機器類 | 日本 | 3,003,114 | 107.8 | |
| 人工関節 | 1,134,977 | 104.8 | ||
| 骨接合材料 | 960,182 | 110.7 | ||
| 脊椎固定器具 | 820,796 | 110.5 | ||
| その他 | 87,156 | 95.3 | ||
| 米国 | 2,093,553 | 115.4 | ||
| 人工関節 | 2,087,054 | 115.5 | ||
| 脊椎固定器具 | 6,498 | 82.0 | ||
| 小計 (A) | 5,096,667 | 110.8 | ||
| 売上控除 (B) | △69,246 | - | ||
| 合計 (A)+(B) | 5,027,421 | 110.8 | ||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりまし た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より「日本 その他」に含めて開示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、28,655百万円となりました。主な増加は、商品及び製品915百万円、原材料及び貯蔵品422百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、5,957百万円となりました。主な増加は、短期借入金219百万円、主な減少は、賞与引当金149百万円、長期借入金56百万円であります。
また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)から現金及び預金を控除した純有利子負債は△707百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,207百万円増加し、22,698百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定1,066百万円、繰延ヘッジ損益96百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。