四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は9,989百万円(前年同四半期比1,131百万円増、同12.8%増)、営業利益927百万円(前年同四半期比131百万円減、同12.4%減)、経常利益916百万円(前年同四半期比126百万円減、同12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円(前年同四半期比281百万円減、同28.1%減)となりました。
日本国内では償還価格の引下げが行われ症例単価は下落したものの、前年同四半期から獲得症例数が伸長し、売上高は5,805百万円(前年同四半期比339百万円増、同6.2%増)となりました。米国では前年同四半期と比較し、前年から継続し拡大した顧客基盤の寄与により獲得症例数が増加したことから、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比1.9%増となり、円換算後では円安の影響により23.3%増の4,184百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内において償還価格の大幅な引下げが行われたものの獲得症例数が増えたこと、また急激な円安の影響により米国売上(円換算後)が大幅に増加したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比15.7%増(日本3.7%増、米国23.3%増)の6,393百万円となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル110.21円、当第2四半期は同133.47円)
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比8.5%増の1,922百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移し、また「Pisces スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7%増の1,614百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が33.7%(前年同四半期は32.2%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費等が増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、また円安の影響で米国での費用(円換算後)が増加したことから全体で5,691百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、売上高販管費率も57.0%(前年同四半期は55.8%)となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、927百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
経常利益は、還付税金14百万円、受取保険料13百万円など営業外収益を39百万円計上し、持分法による投資損失26百万円など営業外費用を49百万円計上した結果、916百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
特別損益は、受取補償金25百万円、事業損失引当金戻入額12百万円の37百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損21百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益303百万円を特別利益に計上したことなどから、前年同四半期比28.1%減の721百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,805百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は463百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
②米国
売上高は5,889百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は389百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりまし た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より「日本 その他」に含めて開示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,081百万円増加し、29,424百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,258百万円、原材料及び貯蔵品774百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ158百万円減少し、5,692百万円となりました。主な減少は、長期借入金231百万円であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)から現金及び預金を控除した純有利子負債は△985百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,240百万円増加し、23,731百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定1,661百万円、利益剰余金403百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,617百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の収入(前年同期は1,201百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益932百万円、減価償却費771百万円、売上債権の減少額714百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額974百万円、法人税等の支払額305百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出(前年同期は662百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出398百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出(前年同期は826百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出286百万円、配当金の支払額316百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は9,989百万円(前年同四半期比1,131百万円増、同12.8%増)、営業利益927百万円(前年同四半期比131百万円減、同12.4%減)、経常利益916百万円(前年同四半期比126百万円減、同12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円(前年同四半期比281百万円減、同28.1%減)となりました。
日本国内では償還価格の引下げが行われ症例単価は下落したものの、前年同四半期から獲得症例数が伸長し、売上高は5,805百万円(前年同四半期比339百万円増、同6.2%増)となりました。米国では前年同四半期と比較し、前年から継続し拡大した顧客基盤の寄与により獲得症例数が増加したことから、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前年同四半期比1.9%増となり、円換算後では円安の影響により23.3%増の4,184百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内において償還価格の大幅な引下げが行われたものの獲得症例数が増えたこと、また急激な円安の影響により米国売上(円換算後)が大幅に増加したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比15.7%増(日本3.7%増、米国23.3%増)の6,393百万円となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル110.21円、当第2四半期は同133.47円)
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比8.5%増の1,922百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移し、また「Pisces スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7%増の1,614百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が33.7%(前年同四半期は32.2%)となりました。
販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費等が増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、また円安の影響で米国での費用(円換算後)が増加したことから全体で5,691百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、売上高販管費率も57.0%(前年同四半期は55.8%)となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、927百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
経常利益は、還付税金14百万円、受取保険料13百万円など営業外収益を39百万円計上し、持分法による投資損失26百万円など営業外費用を49百万円計上した結果、916百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
特別損益は、受取補償金25百万円、事業損失引当金戻入額12百万円の37百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損21百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益303百万円を特別利益に計上したことなどから、前年同四半期比28.1%減の721百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,805百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は463百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
②米国
売上高は5,889百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は389百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
| セグメントの名称及び品目 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同四半期比 | ||
| 金額(千円) | (%) | |||
| 医療機器類 | 日本 | 5,921,942 | 105.8 | |
| 人工関節 | 2,226,200 | 103.7 | ||
| 骨接合材料 | 1,922,399 | 108.5 | ||
| 脊椎固定器具 | 1,596,866 | 109.5 | ||
| その他 | 176,475 | 80.4 | ||
| 米国 | 4,184,390 | 123.3 | ||
| 人工関節 | 4,167,225 | 123.3 | ||
| 脊椎固定器具 | 17,164 | 128.7 | ||
| 小計 (A) | 10,106,332 | 112.4 | ||
| 売上控除 (B) | △116,700 | - | ||
| 合計 (A)+(B) | 9,989,631 | 112.8 | ||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりまし た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より「日本 その他」に含めて開示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,081百万円増加し、29,424百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,258百万円、原材料及び貯蔵品774百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ158百万円減少し、5,692百万円となりました。主な減少は、長期借入金231百万円であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)から現金及び預金を控除した純有利子負債は△985百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,240百万円増加し、23,731百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定1,661百万円、利益剰余金403百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,617百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の収入(前年同期は1,201百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益932百万円、減価償却費771百万円、売上債権の減少額714百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額974百万円、法人税等の支払額305百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出(前年同期は662百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出398百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出(前年同期は826百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出286百万円、配当金の支払額316百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。