- 7600
- 2026/10/16
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 271.88倍
- 2009年以降
- 赤字-98.51倍
(2009-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2009年以降
- 0.23-4.09倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 0.24%
- ROA 予
- 0.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。2023/06/27 13:38
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 13:38
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割等 2.6% 0.1% 研究開発費 △1.4% △4.9% 評価性引当金 △4.1% 1.3% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 脊椎固定器具分野は、日本国内においてBKP(Balloon Kyphoplasty)市場への競合他社参入の影響もあり「KMC Kyphoplasty システム」の成長が鈍化したものの、自社製品「Pisces スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は3,226百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。2023/06/27 13:38
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.3%(前連結会計年度は32.3%)となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費などが増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で11,967百万円(前連結会計年度比15.9%増)となり、売上高販管費率は56.2%(前連結会計年度53.8%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、2,024百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。