日本エム・ディ・エム（7600）の研究開発費 - 米国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム(以下「当社」)、米国には海外子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別(国別)セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(法規制、行政動向に関するリスク)
医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、2年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

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#4 和解関連費用に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当該費用は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務 違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張された訴訟に関する費用であり、特別損失として計上しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	315
米国	223
合計	538

(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	米国	合計
4,448,147	3,499,478	7,947,625

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1981年1月	株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
1981年7月	Ace Medical Company(米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1994年9月	Ortho Development Corporation(米国)(以下、ODEV社)を買収
1996年1月	ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始

(注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	8,998千円	9,301千円
研究開発費	220,431千円	287,484千円
その他	△190,067千円	114,672千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国におけるサプライヤー(製造委託先)の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上2025/06/25 12:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当セグメントの売上高は13,634百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は794百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
米 国・・・・ 売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)や研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は15,511百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は590百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得504百万円を中心に総額528百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得629百万円を中心に総額1,139百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

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#12 重要な契約等（連結）

(2025年3月31日現在)

契約会社	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約内容
日本キネティックメディカル株式会社	日本	脊椎固定器具	日本における販売権の取得
Ortho Development Corporation(米国子会社)	DePuy Synthes Sales, Inc.(注)2	米国	人工関節	米国における販売権の供与
	Changzhou Waston Medical ApplianceCo. Ltd.(常州華森医療器機株式有限公司)(注)3	中国	人工関節	中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立

(注)1 2025年3月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
2 ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。

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