7600 日本エム・ディ・エム

7600
2026/06/15
時価
216億円
PER 予
358.85倍
2009年以降
赤字-98.51倍
(2009-2026年)
PBR
0.85倍
2009年以降
0.23-4.09倍
(2009-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
0.24%
ROA 予
0.17%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割等0.1%△0.1%
研究開発費△4.9%△4.6%
評価性引当金1.3%2.1%
2024/06/25 15:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lince Plate(旧Lynx Plate)」、「KMC Kyphoplastyシステム」などの売上が伸長しました。特に「KMC Kyphoplasty システム」は、今期に入りBKP(Balloon Kyphoplasty)市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は3,354百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
売上原価はインフレ及び円安に伴う調達コストの上昇により増加しました。さらに、売上比では日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.3%(前連結会計年度は34.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費が増加しました。下半期は、円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したものの、経費を抑制した結果、13,015百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、売上高販管費率は56.2%(前連結会計年度は56.2%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,746百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
2024/06/25 15:23

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