売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダー活用を拡大したことや、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.9%(前年同四半期は33.7%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上の増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから、全体で6,405百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、売上高販管費率は58.5%(前年同四半期は57.0%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、主に円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加したことで、617百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益59百万円など営業外収益を69百万円計上し、持分法による投資損失31百万円など営業外費用を55百万円計上した結果、632百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
2023/11/14 10:06