日本エム・ディ・エム（7600）の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2009年11月30日: 4億189万
2010年11月30日 -44.79%: 2億2187万
2011年11月30日 -18.91%: 1億7992万
2012年9月30日: -2億2916万
2013年9月30日: 4278万
2014年9月30日 +999.99%: 4億9250万
2015年9月30日 +40.49%: 6億9191万
2016年9月30日 +24.45%: 8億6108万
2017年9月30日 -5.47%: 8億1401万
2018年9月30日 +5.56%: 8億5924万
2019年9月30日 +47.39%: 12億6647万
2020年9月30日 -34.95%: 8億2386万
2021年9月30日 +28.44%: 10億5820万
2022年9月30日 -12.39%: 9億2704万
2023年9月30日 -33.36%: 6億1779万
2024年9月30日 +8.33%: 6億6923万
2025年9月30日 -68.9%: 2億813万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去74,183千円が含まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。
2023/11/14 10:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。2023/11/14 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダー活用を拡大したことや、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.9%(前年同四半期は33.7%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上の増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから、全体で6,405百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、売上高販管費率は58.5%(前年同四半期は57.0%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、主に円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加したことで、617百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益59百万円など営業外収益を69百万円計上し、持分法による投資損失31百万円など営業外費用を55百万円計上した結果、632百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。
2023/11/14 10:06