日本エム・ディ・エム（7600）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年8月31日: 4299万
2011年8月31日 -59.21%: 1753万
2012年6月30日: -5178万
2013年6月30日: -2780万
2014年6月30日: 2億3956万
2015年6月30日 +37.7%: 3億2987万
2016年6月30日 +3.53%: 3億4152万
2017年6月30日 +34.58%: 4億5961万
2018年6月30日 -0.33%: 4億5811万
2019年6月30日 +41.1%: 6億4638万
2020年6月30日 -62.54%: 2億4215万
2021年6月30日 +128.96%: 5億5444万
2022年6月30日 -10.06%: 4億9865万
2023年6月30日 -30.54%: 3億4638万
2024年6月30日 +5.74%: 3億6628万
2025年6月30日 -58.93%: 1億5044万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,849千円が含まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。
2023/08/14 10:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。2023/08/14 10:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.4%(前年同四半期は33.4%)となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、体制強化に伴う人件費などが増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、米国子会社にて隔年で主催している顧客向けセミナー開催など販促費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で3,142百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高販管費率は58.2%(前年同四半期は56.7%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加したことで、346百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。
経常利益は、為替差益10百万円など営業外収益を17百万円計上し、持分法による投資損失16百万円など営業外費用を26百万円計上した結果、337百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
2023/08/14 10:35